■低所得層に影響大 下地幹郎氏

 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で多額の予算が投じられ、これがカンフル剤として一時的な経済効果が見られた。

 しかし、直近の景気動向指数(8月)や直近の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」(9月)は落ち込んでいる。

 政府は景気を「足踏み」から「下降局面へ」と下方修正しており、一方で大企業の内部留保は285兆円にも膨らんでいるのが経済の実情だ。

 また、収入の低い層の生活実態で、実質賃金より消費を抑える生活防衛に回っていることも認めており、低所得層の多い沖縄では、増税による影響は、さらに大きくなることが予想される。

 このような現実を踏まえれば、来年4月から予定されている、消費税10%への引き上げはやるべきではない。

■廃止し内需主導へ 喜納昌吉氏

 日本の戦後の右肩上がりの経済成長を終わらせたのが1989年の消費税の導入であり、デフレに突入させたのは97年の5%への増税である。「失われた25年」の直接最大原因は、消費増税に他ならない。

 今春の8%への増税によりアベノミクスは破たんし、再びデフレが深刻化している。10%への増税は、日本経済と国民生活を崩壊に導く。

 消費税は、84年から実施された富裕層への大減税による税収減↓財政悪化を補うために導入されたものであり、その結果、個人消費が減退し、所得・資産格差が急速に拡大した。

 消費税を廃止して、GDPの6割を占める個人消費を増やし、内需主導の景気回復をはかるべきだ。デフレ脱却後に富裕層への増税(金融資産課税・所得税の累進性強化など)を断行して、財政再建に道を開くべきである。

■効果見られず反対 翁長雄志氏

 財務省は、消費税の引き上げの理由として次のように述べている。今後、少子高齢化が進むことで、現役世代が急激なスピードで減っていく一方で、高齢者が増加していく。そのため、社会保険料など現役世代の負担がすでに高まりつつある中で、さらに社会保障料など現役世代の負担が集中することになる。特定の世代に負担が集中しないよう、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会にふさわしいとして、消費税を5%から8%に引き上げた。そして、消費税引き上げの影響を緩和するため、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用の拡大に好循環に結びつけること、また、若者や女性を含めた雇用拡大、賃上げ促進を図ると言っているが、その効果が見られず、物価が上昇したため賃金格差が広がり、国民生活が苦しくなっているのが実態。さらなる増税には反対。

■社会保障の財源に 仲井真弘多氏

 少子高齢化がますます進展するわが国において社会保障の充実と安定化は非常に重要な政策課題である。消費税は、広く社会全体で負担を分かち合うことができる税で、所得税や法人税などに比べて景気の影響を受けにくいことから、国や都道府県、市町村の社会保障施策の安定的財源として重要な役割を果たす。

 4月の消費税8%への引き上げで県では2014年度に22・5億円の地方消費税収入が見込まれ、全額を児童や障がい、老人などの福祉事業や、国民健康保険制度の安定化や母子保健、健康づくりの保健衛生事業などに充てた。10%への引き上げに当たっては、政府が経済状況を見極めるとともに、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されることになっており、中小事業者への対策を含め、適切な措置を国へ求める。