■開発に積極的役割 下地幹郎氏

 日米安保条約はわが国の防衛・安全保障の根幹をなすもので、揺るぎない体制を維持していくべきだ。

 同時に、安保条約は公共財でもあり、その利益や負担は、国民等しく享受しなければならない。沖縄の現状は明らかに不平等・過重負担で、政治的・政策的につくられてきたものだから、政治の責任で早急に負担軽減がなされるべきだ。

 尖閣諸島について、琉球立法院が1970年に決議した「領土防衛に関する要請決議」で領土であったことが明示され、71年の沖縄返還協定で国際法上も日本領土として確定されている。中国の領有権の主張で、尖閣諸島および周辺海域の資源開発ができない状況にあるが、この問題解決は歴史的関係の深い沖縄県が積極的に関わり、台湾も巻き込んだ共同開発について積極的な役割を果たすべきだと思う。

■県有化し緊張緩和 喜納昌吉氏

 日米安保条約は日米平和友好条約に切り替えるべきだ。当面、日米地位協定の抜本改定に取り組む。沖縄にとって最大の安全保障は国連を誘致し、日・米・中・韓・北朝鮮・ロシアの部隊を含む国連平和部隊を常駐させること。尖閣諸島は県有化し、国際共同管理・開発を目指す。

 国有化が日中緊張激化の大きな要因となっているので、県有化して双方のメンツを保ちながら緊張を緩和し、問題を国際的交渉テーブルに載せる。共同開発の利益を、誘致する国連や平和部隊の運営経費にすればよい。

 県の独自外交強化のために外交部を設置し、担当副知事、在外大使館(ニューヨーク、ワシントン、北京、台北、ソウル、平壌、モスクワなど)と大使を置く。独自の歴史と基地問題の深刻さからみて、沖縄には安保・外交面でも「一国二制度」的施策が必要だ。

■負担 全国民で共有 翁長雄志氏

 わが国の安全保障を考える上で、日米安全保障体制の重要性は、十分認識している。それでも、日本の0・6%の国土面積に74%の米軍専用施設が集中する沖縄の過重な基地負担は、異常な事態である。

 政府と協力すべきところは協力し、わが国の安全保障や日米安保体制というものを国民全体で考え、公平にその負担を分かち合い、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求めていく必要がある。

 尖閣諸島の領有権については、外務省が発表している通り、サンフランシスコ条約においても日本の領土として扱われた上で、沖縄の一部として米国の施政下におかれ、沖縄返還協定によって日本に施政権を返還する対象地域に含まれるなど、戦後秩序と国際法の体系で日本の領土として扱われている。尖閣問題の解決は、外交と国際法により解決を図る必要がある。

■県漁船の安全要請 仲井真弘多氏

 日米安保体制が戦後日本の安定と経済発展をもたらしたことは否定できない。

 日米安保体制を尊重しつつも、沖縄の過重な基地負担を大幅に削減し、不公平な状態を解決することが最優先の課題として取り組むべきである。

 多くの県民が基地被害にさらされているこの現実を、着実に、確実に解決しなければならない。

 尖閣諸島については、わが国固有の領土であることに議論の余地はない。同諸島をめぐる問題は、平和的に解決すべきである。

 尖閣諸島の周辺水域における漁業者の安全操業の確保について、国に対し、取り締まり体制の強化など、抜本的な措置を講じるよう要請してきたが、今後とも、本県の漁船の安全確保について引き続き要請していく。