約4千人の研究者が所属する日本生態学会など、自然史研究に携わる19の学術団体が11日、名護市辺野古の大浦湾を埋め立てる新基地建設工事の見直しを求める連名の要望書を県に提出した。同日、国にも要望書を送付した。19学術団体の連名による要請は異例。

 要望書提出の世話役を務めた日本生態学会自然保護専門委員会の加藤真委員長(京都大学大学院教授)、日本ベントス学会自然環境保全委員会の佐藤正典委員長(鹿児島大学大学院教授)、日本動物分類学会の小渕正美理学博士が県庁を訪れ、環境部の担当者に要望書を手渡した。