■救急医療拡充図る 下地幹郎氏

 「官民連携」による基幹病院(後方支援病院)体制を拡充整備し、医療供給体制の地域間格差解消に全力を尽くす。「県民総主治医」を推進し、保健・医療の密接な連携で予防対策と検診強化を図り「健康長寿日本一」を必ず取り戻す。

 ドクターヘリの安定運航を図り、固定翼航空機の導入および医療従事人財を育成し、救急医療体制の拡充を図る。「創薬特区」を創設し「沖縄医療研究センター(仮称)」を造り新たな沖縄産業のコアにする。

 県立八重山病院は空港跡地へ新築移転し、琉大付属病院の西普天間地区移転も積極的に協力していく。福祉に関する地域ニーズを把握し、課題を発見してプロジェクトとして取り組む人材の養成が不可欠。人・財政・機能の面で市町村域を超えた福祉サービスを効果的に提供するため、県として積極的に関わり、協力・協働体制を強化する。

■最低限所得を保障 喜納昌吉氏

 最大の社会保障はベーシックインカム(最低限所得保障制度)であり、貧困をなくすことが福祉の基本。最低賃金・生活保護費並みの金額(毎年100万円以上)を全住民に支給することを目指す。

 民主党政権下で実現された農家の戸別所得保障制度によって、農家の全国平均所得は一気に17%も上がった。まず、人口減少、所得・交通・教育・医療・福祉・娯楽などの格差に苦しんでいる離島から実施する。

 待機児童解消のための保育所増設、1人親支援、県立病院の人手不足の解消、特養ホームの病床増、介護報酬の引き上げなど、いずれも緊急の課題だが、実現のためには何より財源確保の具体策が必要。

 入場者を富裕層に限定してカジノを認めるのも、県財政に大きく寄与すると考えるから。カジノの弊害への懸念より、福祉財源確保が優先されるべきだ。

■医師安定確保に力 翁長雄志氏

 医療については、新八重山病院は、本年度に基本計画を策定した後、基本設計、実施設計を行い、2016年に建築に着手し、17年の開院を目指す。また、琉大付属病院と連携し、本年度中に地域医療センターを設置し、離島県立病院などへの医師派遣の調整など医師の安定確保を図る。

 福祉については、第一に健康長寿復活プランに基づき健康長寿を促進していく。第二に、子育て支援の充実を図る。待機児童ゼロを目指し、安心子供基金による保育所の整備支援、保育士の育成支援による待遇の改善を図る。第三に、介護老人福祉施設の整備や認知症対応型共同生活介護施設の整備を図る。第四に、国民健康保険の健全化に向けた財政支援を国に要望する。第五に、1人暮らしや認知症の高齢者を支える地域包括ケアシステムの充実を図る。

■基幹病院機能強化 仲井真弘多氏

 健康づくり、生活習慣病予防対策等に取り組み、高齢者、障がいのある方など全ての県民がいつまでも元気で活躍できるよう、男女ともに健康長寿日本一復活を目指す。

 医師確保、西普天間に高度先進国際医療拠点を形成。救急搬送体制の充実に取り組む。危険ドラッグ、感染症対策等の健康危機管理体制を確立する。

 基幹病院(北部・宮古・八重山)の機能強化に取り組むとともに基幹病院機能を持つ、北部医療センターの設置を検討する。

 また、生活困窮者の自立支援、介護や障害福祉サービスの向上対策、特別養護老人ホーム等の施設整備の促進、高齢者や障害者のスポーツ・文化活動への参加促進および権利擁護の推進、認知症対策の充実等に取り組む。