子ども・子育て支援新制度の来春スタートに伴って幼稚園児が学童保育を利用できなくなる5歳児問題で、沖縄県子ども生活福祉部の金城武部長は12日、県教育庁や市町村と連携して、受け皿整備の取り組みを加速する考えを示した。北中城村内で20日、市町村の担当者を集めた意見交換会を開催する。幼稚園の預かり保育拡充に、国・県の補助制度が新たに使えることなど制度の周知や、市町村の課題を聞き取りたいという。

 金城部長は「5歳児の居場所が確実に確保されるよう支援策の周知に努めるとともに、情報交換で意見を吸い上げるなど市町村を引き続き支援していきたい」と語った。県や各市町村は来年度の予算編成の時期を迎えており、早急に施策に結びつけたい考えだ。

 県によると、沖縄だけ特例で認められていた5歳児の学童保育利用は5月1日現在で22市町村1271人。来春には特例が認められなくなり、預け先の確保で懸念が広がっている。受け皿確保策について「具体的な人数はつかんでいない」(県担当者)と現時点で見通しが立っていない。

 金城部長は対応策について(1)市町村による幼稚園の預かり保育拡充(2)保育所の5歳児保育の拡充-を挙げた。預かり保育の費用は、これまでは市町村の一般財源だったが、新制度は国と県が3分の2を補助する「幼稚園型一時預かり事業」が使える。保育所整備では待機児童解消支援交付金の活用を呼び掛けている。