永田町に吹き荒れる解散風が、消費税と絡み合って国会を浮足立たせている。

 安倍晋三首相が、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。2017年4月まで1年半先送りする案を軸に最終調整に入ったという。

 首相が17日に帰国後、同日発表されることし7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値をみて最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。

 一体、何のための解散なのか、国民に何を問うというのか。与野党ともすでに選挙に向けた準備に入っており、増税先送りとともに解散が「既成事実化」している。

 この政治状況には違和感を覚える。そもそも、消費税率を2段階で引き上げることは、12年に自民、公明、民主の3党合意に基づき、法律で定められた。実施に当たっては経済状況の好転を条件とする「景気条項」が盛り込まれている。

 景気が悪いという理由で再増税を先送りするなら、法律の改正案を国会に提出して審議するのが筋であり、解散して国民に信を問う大義にはなり得ない。

 それよりもまず、国会で議論を尽くすことが先である。それほど経済状況が悪化しているのか。それなら安倍政権の経済運営に問題はないのか。国会で論戦を戦わせ、与野党の対立軸を鮮明にしなければ、増税先送りの是非は争点になりにくい。有権者にとっても明確な判断材料とならないだろう。

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 3党合意による消費増税は「社会保障と税の一体改革」として決まったものだ。年金や子育て、医療といった社会保障制度の維持に向け、財源を確保するため税制改正を進める取り組みだ。

 3党は12年末の衆院解散の際、増税に伴い「身を切る改革」が必要だとして、衆院議員定数削減を進めることでも合意した。

 しかし、消費増税によって社会保障が充実したという実感はない。衆院の定数削減も手つかずである。

 再増税先送りで、社会保障制度などへの影響は避けられないとの見方もある。

 国の借金は1千兆円を超える。国と地方の基礎的財政収支の赤字を15年度までに半減し、20年度に黒字化するとしている財政再建目標への影響はどうなるのか。

 これらの課題に対する国会での議論もないまま、突如として解散に持ち込むのは腑(ふ)に落ちない。

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 アベノミクスによる円安で、輸入原材料や食料品などが値上がりし、家計の負担は重くなっている。安倍首相の再増税先送りの方針には、アベノミクスが失速するのを何としても回避したいという思惑がある。

 解散によって自民党内の増税派の動きを封じると同時に、選挙準備が整わない野党の隙を突いて解散に打って出れば、有利な戦いを展開できる-。そんな皮算用も読み取れる。

 首相周辺の目線は、自らの「1強体制」の長期政権維持にあるのかもしれない。