飲食店や集会場、事務所など多くの人が集まる施設の管理者や県民を対象に、県が受動喫煙に関する初の全県的な調査を来年度に検討していることが14日、分かった。受動喫煙や防止策を義務付ける法律の理解、受動喫煙を経験した場所、施設側の具体的な対策といった設問を予定。施設と県民いずれも数千人規模のサンプルを集め、実態を把握した上で今後の有効な施策につなげたい考えだ。

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙。予算化を検討する調査は県に期待する施策の設問も予定。無作為抽出で年代や男女別の傾向なども抽出する方針だ。

 県は2004年度に施設管理者の分煙対策に限定した調査を実施した。しかし、10年2月の厚生労働省局長通知は「原則として全面禁煙であるべきだ」と指摘。分煙では受動喫煙は防げないとして対策強化を都道府県に求めていた。06年に県が始めた禁煙施設認定推進制度の登録施設は増加傾向で、13年度末は1102施設だった。(溝井洋輔)