【平安名純代・米国特約記者】新基地建設問題が争点となっている16日の知事選をめぐり、米大手メディアが相次いで報じている。

 ブルームバーグ通信は14日、「日米同盟に影落とす沖縄戦の記憶」と題する記事のなかで、第2次大戦で激戦地となった沖縄で家族を失い飢えを経験した世代が、沖縄の世論を無視する政府の方針を批判し、「安倍政権が進める米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非などが争点となっている」と指摘。日米両政府は1996年に普天間の返還に合意したものの、やっと海底ボーリング調査に着手したばかりと経緯を説明し、「反対派が知事となってこれに抵抗すれば、普天間移設問題は暗礁に乗り上げる可能性もある」と予測した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、「米軍基地から経済的自立が進む」と題する記事で、「何十年にもわたり沖縄の収入源でもあり地域住民との摩擦の原因でもあった米軍基地への依存度はかつてないほど低下」と指摘。「県の統計によれば、経済成長のおかげで、米軍基地がもたらす沖縄県経済への貢献度は、1972年の15・5%から2011年には4・9%に低下」。また07~20年の沖縄の実質経済成長率が全国でトップを占めるとの研究所の予想なども伝え、「いずれも基地問題のいかんを問わず、沖縄は自立を強めていく」と予想した。