第12回沖縄県知事選は16日、投開票される。いずれも無所属新人の元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前民主党県連代表の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、無所属で現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=の4氏は15日、打ち上げ式を開き、17日間の選挙戦を締めくくった。開票結果は、午後10時ごろまでに大勢が判明する見通し。

 当日有権者数は約110万8千人。

 沖縄タイムスの世論調査では、投票で最も重視する政策に「基地問題」を挙げている人が最も多く、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否が最大の争点となっている。

 下地氏は県民投票、喜納氏は知事による埋め立て承認の取り消し、翁長氏は移設反対を主張。現職の仲井真氏は宜野湾市民の危険性除去のため、移設を容認する立場を取っており、県民の判断が注目される。

 4候補は基地問題以外にも沖縄振興などの経済政策や子育て支援、暮らし、医療、福祉など幅広い公約を掲げ、県内各地で最後まで訴えた。

■住民の声聞くのが政治 下地幹郎氏

 基地問題は県民投票で終わらせる。スコットランドもスペインも歴史に学び、武力ではなく民意を聞こう、住民投票で決めようとなった。戦争、紛争を無くすために住民の声を聞くことが政治の正しい選択だ。

 私が立たなければだれが沖縄を良くする政治ができるのか、という思いで3カ月必死に頑張ったつもりだ。胸が張り裂けそうなくらい選挙運動をしてきた。名護から糸満まで自転車で一日100キロを超えて走ってきた。

 努力は必ず報われる。明日は必ず、今までの悩みが吹っ飛ぶ結果が出る。

 下地幹郎(しもじ・みきお) 1961年8月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。96年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選4回。2009~10年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。12年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。

■承認取り消し明言する 喜納昌吉氏

 私が知事になれば、辺野古埋め立ての承認を取り消す。過去にさかのぼって、承認に誤りがあれば知事の権限で、文書で通告するだけで取り消すことができる。県民が嫌といえば、撤回もできる。ほかの候補は取り消しと言えない。私は明言する。

 沖縄が沖縄らしくあるためには、自ら自決権を持てる一国二制度の導入が必要だ。構造的な差別を断ち切らなければ、沖縄は自立できない。知事選は決して沖縄だけの問題ではない。沖縄が自立することで、日本も自立でき、米国や中国に物が言えるようになる。

 喜納昌吉(きな・しょうきち) 1948年6月生まれ。北中城村出身。73年国際大(現沖国大)除籍。76年「喜納昌吉&チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。2004年参院選で初当選し1期。04~11年、13~14年まで民主党県連代表。

■保革超え難局切り開く 翁長雄志氏

 選挙戦最後にこの熱気、この情熱。本当に皆さんと一緒に、ここまできたことに心から感謝している。この選挙必ず勝利する。オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティー、保革を乗り越え難局を切り開いていこうとご一緒してきた。このパワーを背に、基地問題での日米両政府の大きな壁を打ち破りたい。

 「普天間」の県内移設反対を訴え、辺野古新基地を絶対に造らせない。沖縄のパワーを大きくし、基地問題も経済発展も、福祉、教育もみんなで勝ち取ろう。私も先頭に立ってヌチカジリ(命の限り)頑張る。

 翁長雄志(おなが・たけし) 1950年10月生まれ。那覇市出身。75年法政大学法学部卒。85年の那覇市議選で初当選(2期)。92年に県議選で初当選(2期)。2000年の那覇市長選で初当選、4期14年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。

■普天間先送りさせない 仲井真弘多氏

 普天間問題は絶対に先送りしてはいけない。断固として解決するべきだ。昨年辺野古の埋め立てを承認し、安倍晋三首相とは普天間の5年以内の運用停止などを約束した。この二つが問題を解決する現実的で具体的な策だ。普天間を抱える宜野湾のためみんなが力を出し合って解決するのがウチナーンチュのチムグクルだ。

 沖縄21世紀ビジョンは県民と一緒につくった。子どもの貧困対策、経済産業振興、離島振興、医療福祉などが盛り込まれ沖縄は大きな流れができている。計画実現のため私にあと4年間仕事をさせてほしい。

 仲井真弘多(なかいま・ひろかず) 1939年8月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年通商産業省(現経済産業省)入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。2006年に知事選初当選し10年から2期目。