県知事選挙は16日、投開票の日を迎える。8月中旬から3カ月、キャンペーン報道用のワッペンとして「審判11・16」を紙面で掲げた。何を審判するのか。何に対する審判なのか。

一票を投じる有権者=16日午前9時15分、浦添市内の投票所

 県政の向こう4年間のかじ取り役を決める知事選はこの4年間の県政に対する評価でもあり、沖縄が抱える長年の課題に沖縄のリーダーがどう対処してきたかを問う「審判」になる。

 知事選前の本紙世論調査で、「基地問題」を重視する県民が多数を占めた。比較可能な過去2回の調査では「経済の活性化」が最多だったが、今回初めて基地問題がトップになった。

 多くの課題の中で、米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の辺野古移設が進み、オスプレイが普天間配備されるなど、県民多数の意に沿わない形で大きな動きがあったことを考えれば、世論の変化は合点がいく。

 「安全保障(基地問題)は国の専権事項」として県政がどうにもできない“聖域”という意見もあるが、この世論の変化は、県民の意をくみ上げ、国の安保政策に反映させる知事への期待と見ることも可能だ。

 4候補者も優先度は違うが辺野古新基地建設について考え方や対処方法を明確にしており、どの候補の考えに県民の意思が集まるのか、重要な審判だ。

 ただ、普天間問題は18年もの間、政府や政党、政治家が方針や公約を変えてきた歴史でもある。審判を得ても民意を映した政治が進まなければ問題解決を遅らせ、政治不信を一層深めることにもなりかねない。

 知事が公約実現に努力するのは当然だが、公約が貫かれるのかどうか県民、有権者が意識し、チェックする不断の取り組みも重要だ。審判の結果を政治につなげる覚悟を持ち、政治を市民の手に取り戻す審判の日にしたい。