第12回知事選は16日投開票され、無所属の新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)が36万820票を獲得し、初当選を果たした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=を9万9744票差で破った。得票率は50%を超え、県民が辺野古移設に「反対」の民意を明確に突きつけた。投票率は64・13%で前回の60・88%を3・25ポイント上回った。

当選が確実になり支持者と万歳三唱で喜ぶ翁長雄志氏(中央)=16日午後8時10分、那覇市壺川の選挙事務所

 翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗(しんちょく)に影響を与えるのは必至だ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の新県政との対応が焦点になる。

 自民出身の翁長氏が保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑み新県政が誕生したことで、稲嶺恵一前知事から続く16年の自公体制の県政は崩壊。年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。

 翁長氏は2013年1月に県議会や県内全41市町村長などが普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。

 社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネットに加え、自民を離れた那覇市議会保守系会派の新風会や経済界有志が結集し運動を展開することで、従来の革新・中道・保守の政党支持層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

 3選を目指した仲井真氏は普天間の危険性除去を最優先とし、返還を実現するために辺野古埋め立てを承認した立場を訴えたが、有権者への浸透は限定的となった。

 新人・無所属の元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)は県民投票による普天間問題の決着を掲げたが支持に広がりを欠いた。新人・無所属の前民主県連代表の喜納昌吉氏(66)は承認の取り消しを主張したが、出遅れや組織的な運動で他候補に差をつけられた。

 当日有権者数は109万8337人(男性53万3786人、女性56万4551人)。

■埋め立て阻止へ権限行使 翁長雄志氏

 感無量。県民の皆さまに支えられた選挙だった。いっぺーにふぇーでーびる。県民の心に寄り添い、ぶれずに今回の公約を実行し、子や孫が故郷沖縄に誇りを持てるようにしたい。昨年末に現知事は辺野古埋め立てを承認したが、県民の考えは違うと国内外に知らせ、日米両政府、国連に訴える。埋め立て申請を厳しく審査し知事権限を行使する。県民の先頭に立ち、基地問題や経済に取り組みたい。