【平安名純代・米国特約記者】米国防総省当局者は16日、沖縄タイムスの取材に対し、「日本の地方自治体の選挙に関する見解は表明しない。今後も日米同盟の深化に向け、日本政府と緊密な連携を図っていく」と述べ、知事選の結果は米軍普天間飛行場の移設問題に直接的影響を及ぼさないとの見方を示した。

 国務省は17日(日本時間18日)に公式見解を表明する予定だが、基本的には国防総省と同じく、移設は日米合意に従い進められていくとの姿勢だ。

 これについて同省筋は本紙に対し、「辺野古移設を止めるには、埋め立て承認の取り消しと日米合意の見直しが必要となる。鳩山政権はそこに踏み込むことさえできなかった」と分析し、県知事による日米合意の変更は「容易ではない」と説明する。

 ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー教授は本紙に対し、「安倍政権はこれまでの政権と違い、辺野古移設を必ず実行するという意思が固い」と指摘。

 昨年の知事の埋め立て承認で「列車はすでに最終駅を出発してしまった」と述べ、県知事に計画を変えうるだけの実権が残されていない状況下での変更は難しいとの見方を示した。

 一方で、在日米軍再編に携わった米元高官は「米国の国防戦略は激しく変化しており、(新基地の)18年前と現在の必要性をめぐる論議は必ずしも同じではないだろう」と述べ、沖縄の変化を受け、米政府内でも変化が生まれる可能性はあるとの見解を示した。