【東京】米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設の是非が争点となっていた県知事選で、建設反対を訴える翁長雄志氏が勝利したことについて、政府内では「想定通り」とする一方、今後の辺野古移設の進捗(しんちょく)を懸念する声が上がった。ただ、現時点で翁長氏の当選が、どの程度、移設作業に影響するのか具体的に見通せないことから「様子見」の構えが大勢だ。

 内閣府幹部の一人は「翁長さんに代わるからと言ってすぐに振興策をどうするという話にはならない。まずは出方を見守るだけだ」と慎重な構えだ。

 一方、別の内閣府幹部は翁長氏の当選に「すでに織り込み済み」と冷静に受け止め。菅義偉官房長官が再三、選挙結果にかかわらず沖縄振興は進めるとしているため、「予算を含め振興には影響はない」と付け加えた。

 政府関係者の一人は、沖縄振興予算について一定維持されるだろうとした上で、普天間移設については「翁長氏が辺野古移設に反対を訴えているだけでは、移設作業は進むだけだろう」と読む。翁長氏が移設を止める具体的手段がなければ日米両政府の方針である辺野古移設が進むとの見立てだ。

 また、事業を担う防衛省の幹部は、辺野古移設について「一時的な停滞は避けられないだろう」と一定の影響を覚悟している様子。

 翁長氏は法律的、技術的に移設を止める方法を示していないが、政府の方針と大きく異なる考えを持つ首長とはいえ、移設への理解を一定得なければ、工事は進められないと考えている。