来年4月から開始予定の「子ども・子育て支援新制度」。国は保育の場を増やすことで待機児童減少や子育て支援の拡充を打ち出すが、財源は消費税10%が前提となっており、効果には不透明さが残る。一方、市町村は導入に向けて保育のニーズ調査や計画策定へ取り組んでいる。