「理由なき解散」「分からない解散」「どさくさ解散」「自己都合解散」。街の声はずばり核心を突いて辛辣(しんらつ)だ。

なぜ、今、解散なのか。

 安倍晋三首相は18日夕、官邸で記者会見し、21日に衆院を解散する、と正式に表明した。12月2日公示、14日投開票される。来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで1年半延期することも併せて明らかにした。

 消費増税の先送りを最終的

に決断させたのは、内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値である。国内総生産の実質成長率は前期比で年率1・6%減となり、2四半期連続のマイナス成長になった。2%超のプラス成長を予想していた市場関係者にとって想定外の驚きの数字だ。

 安倍首相が語った解散の理屈はこうである。

 12年の安倍政権発足以来、賃上げ率、倒産件数、高卒の就職内定率など経済指標はどれをとっても改善されたが、4月に消費税率を8%に引き上げたことで個人消費が落ち込んだ。日本経済はまだ成長軌道に戻っておらず、この状態で再増税すれば景気の腰折れを招く。

 「15年間、苦しんできたデフレからの脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」

 だが、それがなぜ、解散に結びつくのか。国民の7割が「引き上げられる状況ではない」と考え(朝日新聞社の世論調査)、政党も相次いで再増税反対の姿勢を明らかにしている現状では、再増税先送りの是非が争点になるとは思えない。

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 「国民経済にとって重い決断をする以上、国民に信を問うべきだ」というのが安倍首相の理屈であるが、解散の大義としては、いかにも、とってつけた印象をぬぐえない。 3党合意で消費増税の前提条件となっていた「身を切る改革」も、司法から指摘されている「1票の格差」是正も、いずれも実現していない。そもそも景気後退が明らかになったこの時期に解散・総選挙を実施する余裕があるのか。中小企業や小規模店、非正規労働者にとってこの時期の解散は政治の得手勝手としか映らない。

 今回の解散をあえて名付けるとすれば、街の声にある「自己都合解散」というのが実態をよく表しているというべきだろう。

 とはいえ、もう後戻りはできない。衆院の21日解散が確定した以上、早急に争点を明確化する必要がある。

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 総選挙で問うべき政策課題の一つは、経済政策「アベノミクス」の是非である。アベノミクスは坂道を転がり始めたのではないか。その兆候が、7~9月期の国内総生産の速報値ではないのか。そんな懸念が消えない。

 野党のアベノミクス批判に対して安倍首相は「ではどうすればいいのか」と疑問を投げた。解散を受けて立つ野党は、安倍首相の問いに答えなければならない。

 集団的自衛権の行使容認、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画、原発再稼働、歴史認識なども重要な争点だ。