【東京】安倍晋三首相の消費増税先送りと衆院解散表明を受けて、県選出・関係の現職衆院議員7氏は「解散の大義がない」「総理の専権事項だ」など与野党で評価が分かれた。ただ、解散が21日に迫り、選挙戦に向けて体制づくりの準備を始めるなど慌ただしく動き始めている。