沖縄国税事務所(橘光伸所長)が19日公表した2013事務年度(13年7月~14年6月)の相続税の申告漏れの調査状況は、調査による増減を加味した申告漏れ課税額が前年度比1・3%減の31億3600万円となった。一方、1件当たりの課税額は前年度比20・8%増の4681万円で、全国平均の1・8倍に上り、国税では「無申告の割合が高く、相続税の認知度が低い」と指摘。追徴税額は悪質で重加算税を課せられた事案の増加で、約2倍の5億1600万円となった。

 申告額が過少または無申告と想定される場合の実地調査は、件数は前年度より15件減の67件で、実際に申告漏れがあった件数は62件(92・5%)。県内は無申告事案が多いのが特徴。課税額全体に占める割合は全国平均より19ポイント高い44・5%となっている。

 申告漏れ相続財産額の内訳は現金・預貯金が12億500万円で全体の4割を占めた。次いで土地の11億2500万円、貸付金や生命保険の権利などの「その他」が5億7400万円だった。

 1件当たりの追徴税額は2・5倍の770万円。重加算税が課せられたのは7件増の8件で、申告漏れ全体に占める割合は12・9%で前年度から11・5ポイント上昇した。加算税額は約3倍の8200万円。

 相続税の実地調査で、贈与税の申告漏れが判明したケースも31件あった。課税額は前年度比61・8%減の1億5300万円、加算税を含む追徴税額は67・8%減の3800万円だった。