2014年度上半期(4~9月)の沖縄県内の養豚屠畜(とちく)数が15万4572頭となり、前年同期比で4・6%減少していることが分かった。10年度をピークに毎年減少しており、飼料価格の高騰などが養豚農家の経営を圧迫し、出荷頭数が減少していることが主な要因。経営圧迫は家畜予防にも影響を与えており、生産者団体は県にワクチン接種などの支援や屠畜料の補助などを求めている。

 JA沖縄中央会によると、県食肉センターと名護市食肉センターの養豚屠畜数は10年度が過去10年間のピークで、36万3312頭。翌11年度は3・5%減の35万497頭、12~13年度にかけては5・3%減少している。

 主な原因は円安の影響を受けた飼料価格の高騰。配合飼料の原料となるトウモロコシなどの穀物は、ほとんど海外から輸入されており、円安の影響を受けやすい。飼料価格は生産コストの6割超を占め、農家の経営を圧迫している。このため、豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)など伝染病のワクチン接種に充てる費用が賄えないなど防疫対策が十分できていない現状。台風による畜舎の被害で、生産規模を縮小したり、離農したりする農家もいるという。

 JA沖縄中央会農政部の花城正文考査役は「今のままだと状況は厳しい。昨年よりさらに減る可能性もある」と懸念している。