県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が18日発表した10月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を示す業況判断指数(DI、全22業種計)が前月から横ばいの0だった。建設業関連やホテル旅館業は好調に推移したが、製造業では円安や原材料費、人件費の高騰が慢性化している状況だ。

県内業界別景況の推移

 製造業(10業種)は前月から10ポイント悪化して0。生コン製造業は公共工事の発注が本格化したことで出荷量が大幅に増加、麺製造業も「沖縄そばの日」の影響で消費が伸びた。一方、豆腐油揚業は売り上げは改善したが、原材料の高騰などで景況感は横ばい。鉄鋼業も売り上げは好転したが、人材不足などから景況感は悪化した。

 非製造業(12業種)は前月より8・3ポイント改善して0。ホテル旅館業は台風が収益に影響を与えたが、景況感は好調さを維持。管工事業は技術者不足に課題があるものの、公共・民間工事とも堅調に推移し、景況感は改善した。