今帰仁ハーリー大会実行委員会の中心となる今帰仁漁業協同組合が21日、県庁で会見し、来年以降の大会のネーミングライツ(命名権)を企業向けに売り出すと発表した。大会規模の拡大に伴って運営費が膨らんでいるため、財政的な自立策として打ち出した。

企業に対しハーリー大会命名権への応募を呼び掛ける、今帰仁漁協の平良組合長(中央)ら=日、県庁記者クラブ

 大会は昨年から後夜祭を始めた効果で、ことしはハーリーの出場が75チーム、観客は2千人に上り、3年前に比べ倍増した。一方で設営や警備、ごみ処理などの経費は3倍の約300万円にかさんだ。財源の大半は国の一括交付金だが、漁協も約50万円を支出している。組合員がボランティアで運営しているが、年々負担が大きくなっているという。

 ネーミングライツの募集は21日から2015年6月末まで。契約金額は企業が決まってから交渉する。契約期間は最短で3年間。