12月14日投開票の衆院選を前に、沖縄タイムスは24日、沖縄2区で出馬を予定しているいずれも前職の照屋寛徳氏(69)=社民、宮崎政久氏(49)=自民=を那覇市内の本社に招き、討論会を開いた。

衆院選沖縄2区での決戦に向け、握手を交わす照屋寛徳氏(右)と宮崎政久氏=24日午後、那覇市久茂地・沖縄タイムス社

 知事選で最大争点となった米軍普天間飛行場を抱える選挙区で戦う両者は、返還問題の解決手法の違いをめぐり、激しい論戦を展開した。

 照屋氏は従来から辺野古新基地建設反対を訴えてきた一貫性を強調し「(政府は)基地負担軽減として5年以内の運用停止と言うがまやかしだ。辺野古反対の翁長雄志新知事を国政の場でしっかり支え、新基地建設を阻止する」と主張した。

 宮崎氏は移設先を県外とした前回選挙の際は民主政権が返還時期を示していなかったとし「その後、自民政権は日米で返還プロセスと期限を決めた。原点の危険性除去のため辺野古を含めいかなる可能性も排除しない立場だ」と訴えた。

 消費増税の先送りについて国民の信を問うとする安倍晋三首相による衆院解散に、照屋氏は「アベノミクスの失敗、閣僚の辞任や不祥事、沖縄の知事選大敗北をリセットする政権延命のためで大義がない」と批判。宮崎氏は「解散は首相の専権事項。さらに、その時々の民意を国政の場に押し上げるのが民主主義の政治の原点、原動力だ」とした。