沖縄県は26日までに、2017年度の県内の保育の見込み人数5万5228人に対し、保育所や認定こども園などの受け皿が合計5万7760人分整備され、ニーズを上回る確保方策が図られるとの計画案をまとめた。定員は、14年4月の3万7618人から約2万人の増加となる。国・県とも17年度の待機児童解消を目標に掲げており、全市町村のニーズ調査を踏まえた初の集計(暫定値)で裏付けられた形だ。

保育・教育の見込み人数と確保方策

 保育の見込み人数や確保方策は、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」に向けた5年間の県計画素案に盛り込まれた。

 素案によると来年度は見込み人数5万5616人に対し、確保方策は4万4316人で、ニーズに1万1300人分足りない。その差は16年度に5775人まで縮まり、17年度にはニーズ不足が解消。受け皿が2532人分上回るとの試算となっている。

 素案は幼稚園などの教育と、保育の一体的な提供体制をつくることが柱。一方の教育見込み人数については、計画当初の15年度からニーズを上回る確保方策があると示した。