国内最大級の国際食品商談会「第1回沖縄大交易会」(主催・沖縄県、沖縄懇話会)が27日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター、宜野湾市立体育館で開幕した。世界16の地域・国から商品の仕入れを担うバイヤー161社、県内を含め国内で食品事業を手掛けるサプライヤー201社の計362社が参加。28日までの2日間、個別商談会や関連イベントを通して、那覇空港の国際貨物ハブ事業の展開など、沖縄を拠点とする物流・商流の活性化を目指す。

国内外のバイヤーと出展業者が一堂に会した個別商談会場=27日午後、宜野湾市立体育館

 昨年のプレ大会の成果と課題を踏まえ、今回は事前商談を促し、より成約率を高めるため、専用のビジネスマッチングサイトを構築。商談後も金融機関や経済団体と連携し、商談成立に向けた支援体制を強化する。個別商談会以外に、バイヤーが自由に出展企業のブースを回るフリー商談会も設け、ビジネスチャンスを幅広く提供しているのも特徴だ。参加企業は昨年(233社)を129社上回った。

 海外バイヤーは香港18社、シンガポール17社、中国16社、台湾10社などアジアが中心。ロシアやポーランド、フランス、ニュージーランドなどからの参加もあった。サプライヤーは県内の86社を最多に、北海道22社、静岡県と京都が各10社、青森県7社など。