沖縄労働局(谷直樹局長)が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は0・76倍で、前月より0・01ポイント改善、本土復帰以降の最高値を5カ月連続で更新した。前月同様、順位は埼玉と同率の46位。新規求人倍率(同)は1・22倍で今年6月の過去最高値と並んだ。

 来春卒業予定の高校生、大学生を対象とした10月時点の就職内定者数は911人で前年同月比162人(21・6%)の大幅増。県内事業所が436人(5・1%増)、県外が475人(42・2%増)で、県外での就職内定が全体を押し上げた。

 10月の県内新規求人数(原数値)は過去2番目に多い8410人で前年同月より1476人多い21・3%増で5カ月連続増加した。産業別の伸びは卸売業・小売業50・4%、医療・福祉26・6%、情報通信業24・0%、運輸業・郵便業23・8%、生活関連サービス業・娯楽業22・8%だった。

 新規求職申込件数(同)は6929件で前年同月比2・7%減と、37カ月連続の減少。

 県統計課が同日発表した10月の完全失業率(原数値)は4・9%で、前年同月と同水準だった。