12月2日公示、14日投開票の衆院選を前に、沖縄タイムスは28日、沖縄1区で出馬を予定している前職の国場幸之助氏(41)=自民、赤嶺政賢氏(66)=共産=と元職の下地幹郎氏(53)=維新=の3氏を那覇市久茂地の本社に招き、討論会を開いた。県内各政党が知事選に続き衆院選で争点にする米軍普天間飛行場の返還問題の解決手法では、与野党で立場の違いが明らかになった。

衆院選沖縄1区に立候補を予定し互いに善戦を誓い合う(右から)赤嶺政賢氏、国場幸之助氏、下地幹郎氏=28日午前、那覇市久茂地・沖縄タイムス社

 国場氏は国政与党の公認候補として名護市辺野古への移設も選択肢の一つと認める一方で、あらゆる解決策を追求するとして県外移設に含みを持たせた。

 赤嶺、下地氏は知事選で辺野古に反対する翁長雄志氏が当選したことで民意が示されたとし、衆院選で自らの公約に反対を掲げる立場を強調した。

 安倍晋三政権については国場氏が「金融緩和、財政の出動、成長戦略の3本の矢の方向性は正しかった」として経済政策を中心に評価。赤嶺氏は「基地問題、原発再稼働、消費税、集団的自衛権の行使容認などで国民との矛盾を深めている」と批判し、下地氏も「日台漁業協定で沖縄を切り捨てた。経済政策も順調にいかなかったので消費税増税を先送りした」と指摘した。

 沖縄1区内の政策では公有水面埋め立てによる那覇空港の第2滑走路増設で議論が交わされた。

 国場氏は「航空に加え、好調なクルーズ船入港などに関連したビジネスも育成させるべきだ」とし、下地氏は「ターミナルをシンガポール並みの規模で整備し5千人の雇用を生む。那覇軍港とも連携させる」と主張した。赤嶺氏は「自衛隊と共同使用するための増設よりも民間専用化が必要。自然は観光資源だ」と慎重な姿勢を示した。