民主党県連(花城正樹代表)は30日の常任幹事会で、12月2日公示、14日投開票の衆院選沖縄1区での独自候補の擁立断念を決定した。断念の理由として、支援を受ける連合沖縄が1区を自主投票としたことや、党本部間で競合する候補者を立てない「選挙区調整」を決めている維新の党が元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)を公認候補で擁立することを挙げている。

 また、連合沖縄は30日に民主党県連に対し、4区で無所属で出馬する新人の仲里利信氏(77)の協力を正式に要請。花城代表は記者団に対し「地元の議員や関係者と意見交換した上で対応を決めたい」と述べた。

 民主県連はこれまで連合沖縄の協力要請に応じ、2区で照屋寛徳氏(69)=社民、3区で玉城デニー氏(55)の前職2人の「支援・応援」を決定している。

 1区では下地氏が民主県連との協力を要望しているが、花城氏は「これまで独自候補を模索していたので、他の党との協力は考えていなかった。現在は白紙状態だ」としている。