墓園の開発・管理を手掛ける公益財団法人県メモリアル整備協会(中城村、屋宜由章理事長)など3社でつくる共同企業体(JV)は1日、沖縄を人生の最期に備える「終活」の場としてPRするため、県外の葬儀関係業者を招いたツアーを開催した。関東や関西の7企業・団体から18人が参加し、海洋散骨の模擬体験を行った。