第47回衆院選は2日公示され、14日投開票まで12日間の選挙戦が幕を開けた。沖縄4選挙区では前職7人、元職1人、新人1人の計9人が県選挙管理委員会に立候補を届け出た。安倍晋三内閣の経済政策アベノミクスを含めた政権への評価、消費税増税の先送りなど全国的な争点に加え、沖縄では県知事選に続き、米軍普天間飛行場返還問題が争点の一つとなる。沖縄振興政策や尖閣諸島問題への対応についても各党、候補者が論戦を展開しそうだ。

 立候補したのは届け出順に、1区が共産前職の赤嶺政賢氏(66)、自民前職の国場幸之助氏(41)=公明推薦、維新元職の下地幹郎氏(53)の3氏。

 2区は社民前職の照屋寛徳氏(69)、自民前職の宮崎政久氏(49)=公明推薦=の2氏。

 3区は自民前職の比嘉奈津美氏(56)=公明推薦、生活前職の玉城デニー氏(55)の2氏。

 4区は無所属新人の仲里利信氏(77)、自民前職の西銘恒三郎氏(60)=公明推薦=の2氏。

 立候補数の9人は衆院選で小選挙区制度が導入された1996年10月以来最も少ない。

 1日現在の県内有権者数は110万9321人(男性53万9552人、女性56万9769人)。