日本航空グループの社員や退職者が加入する健康保険組合「日航健保」が被保険者向け健康診断付きツアーのテスト販売を始めている。医療情報システムを開発・運用するブルーブックス(那覇市、志茂英之社長)が構築した医療データ共有システム「電子健康記録(EHR)」の仕組みを利用する。EHRは那覇市医師会なども活用している。来年度にも大手旅行会社と連携して全国にある特定健康保険組合の特例被保険者(約36万3千人)向け健診ツアーとして広げていく計画。(座安あきの)

 日航健保の加入者が参加する「健康診断付き健康ツアー」が10月、北海道・函館で実施された。6月にあった沖縄でのテストツアーに次いで2回目。沖縄のデータセンターにあるEHRシステムに日航健保があらかじめ被保険者の過去の健診データを転送。函館の健診医療機関の医師が旅行者のIDカードの認証を受けて過去の健診データを端末に呼び込み、連続的な経過を参考に診察できる仕組み。

 ブルーブックス社は医療機関ごとに管理されていた医療データを一元化し、患者がどこの病院を受診しても過去の記録を参照に適切な診断を受けられる仕組みづくりを目指している。那覇市医師会が全国に先駆けて昨年から運用を始めている同システム(名称・LHR)には現在、主に那覇市内の医療機関が加盟、約4千人の患者の登録があり、利用者が増えつつある。