“仇討(あだう)ちの時が来た”沖縄県に揚(あ)がる歓声

 日本軍のハワイ真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まった、1941年12月8日の翌9日付朝日新聞「鹿児島沖縄版」の記事の見出しだ。

 全国紙も地方紙もラジオ局も、メディアはこぞって開戦をもり立てた。

 沖縄タイムス社の初代社長で、戦時中、沖縄新報に在籍した故高嶺朝光氏は著書「新聞五十年」で開戦時の様子に触れている。

 「首里坂下の日本放送協会沖縄放送局でも、いち早くラジオで放送をはじめた。(中略)翌年三月の放送開始予定を急ぎ繰り上げて電波を流したら、その日のうちに那覇のラジオ店の受信機が売り切れたという話だった」

 国の一県一紙令で沖縄の地元紙は当時、沖縄朝日新聞、沖縄日報、琉球新報の3紙を統合した「沖縄新報」のみ。同紙は40年12月から45年5月25日に解散するまで、沖縄戦のさなかも発行を続けた。

 言論統制の岐路になったのは25年に制定された治安維持法だ。高嶺氏は「そのころの一般的な空気としては、治安維持法に警戒しても、特に深刻に考えてはいなかった。それが次第に拡大強化、解釈されて自由を侵害する猛烈な悪法になろうとは、想像もつかなかった」と回想している。

 開戦後、新聞は戦意高揚の役割を積極的に担う。南洋群島などでの日本軍勝利を大々的に伝える沖縄新報の記事には「死中に活あり」「冷静沈着に この一大試練に勝て」など勇ましい見出しが踊る。

 戦時報道は「軍神大舛」の登場で勢いを増す。

 43年1月、日米の激戦地だったガダルカナル島で、与那国島出身の大舛松市陸軍中尉が戦死した。軍部は同年10月に大舛大尉(没後昇進)の武功が軍人最高の名誉とされた「上聞」(天皇への報告)に達した、と公表。沖縄新報は43年12月から「大舛大尉伝」と題した伝記ものを、計136回にわたって掲載した。

 当時の連載記事を全て保管している大舛大尉の弟重盛さん(84)=浦添市=は「あくまで戦意高揚、士気を鼓舞する目的で書かれたことは容易に想像できる」と話す。

 戦後、元部下から戦場の実態を聞いた重盛さんは、華々しい美談に彩られた報道とのギャップにがくぜんとなる。

 元兵士たちはガダルカナルの「ガ」を飢餓の「餓」になぞらえ、「餓島」だったと振り返った。地図も渡されずに上陸し、食糧も届かず、けがをして歩くこともできない状態で、最後は十数人で敵に向かっていった。

 「実際は残酷極まりない戦場だった。当時の大本営は何を考えてこんな愚かな戦いに向かわせたのか。なぜ撤退命令を出さなかったのか…」

 重盛さんの訴えは、職責を果たせなかった当時の報道を穿(うが)つものでもある。

 米軍の反攻が一段と激しくなったこの時期、沖縄をめぐる情勢は緊迫化していた。44年8月には、第32軍の司令官に牛島満中将が着任。沖縄は「本土の防波堤」としての役割を担わされていく。

 沖縄新報は45年1月2日付の社説で「郷土は彼我の決戦場」のタイトルを掲げた。

 南西諸島が本土の一部であり、国防内線の最重要拠点である以上、ここを死守することは絶対的に必要-。こう論じ、県民に死への覚悟を説くに至る。

 メディアは今、インターネットの普及で激変期を迎えている。「売国奴」「反日」といった匿名の罵詈(ばり)雑言がネットを飛び交い、書店には「嫌中」や「嫌韓」をあおる単行本や雑誌があふれている。

 メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が戦争を引き寄せる。新聞が過去の反省に立ち、「非戦の砦(とりで)」の役割を果たせるかが問われていることを肝に銘じたい。

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 戦後70年にちなんだ社説企画「地に刻む沖縄戦」は来年9月までの約1年間、実際の経過に即しながら、随時、掲載します。