日本損害保険協会沖縄支部(委員長・濱田剛大同火災海上保険常務)は4日までに2012年度の交通事故による経済的損失額を発表した。治療費や慰謝料、車両修繕費などの損害認定総額を表す経済損失額は前年度比8・5%増の256億円となり、統計を始めた2003年度以降、2番目に多かった。県内は24歳以下の若年層が起こした交通事故の被害者数の全体に占める割合が全国で最も高かった。

 人身事故での被害者数は12・1%増の9827人、経済損失額は11・6%増の77億円。物損事故での損害物数は1・5%減の9万4691件、経済損失額は7・2%増の179億円だった。

 24歳以下の若年層が起こした交通事故の被害者数の割合は22・6%(全国平均14・8%)、損害物数は19・3%(同13・4%)で全国ワースト1位だった。

 若年層が加害者となった事故の被害者数は、全国では減少傾向にあるが、県内は増加が続いており、02年度に比べ1・6倍に伸びている。

 65~74歳の前期高齢者による事故の被害者数は02年度より2・6倍(全国1・5倍)、75歳以上の後期高齢者は7倍(同2・6倍)で、それぞれ全国の伸び率を上回った。