14日投開票の衆院選の対応で沖縄県内の主な経済団体は9日現在、9団体が対応を決め、1団体は検討中、5団体が未定となっている。

主要経済団体の衆院選への対応

 県農業政治連盟や日本商工連盟の那覇、浦添、沖縄地区の4団体が自民候補者の推薦を決めた。県農政連は「農業団体という立場で、政策形成力のある政権与党を支持する」と強調。商工連盟各地区は「経済政策を重視する」「与党を支持する慣習がある」などと説明している。

 沖縄観光コンベンションビューローや県中小企業家同友会、県工業振興会の3団体は「公平、公正の立場を維持する」として特定の候補者を支持しない。

 県建設業協会と県漁連の2団体は、地域性などを考慮して自主投票を決めた。

 県中小企業政策推進連盟は、県内4選挙区で自民候補を推薦する方向で検討している。

 一方、県商工会政治連盟や県経営者協会など5団体は「急な解散で協議の時間が十分とれていない」(県商工政連)などの理由で未定。うち、沖縄経済同友会や日本商工連盟宮古島地区は協議中としている。