沖縄総合事務局財務部が10日公表した沖縄県内の10~12月期の法人企業景気予測調査は、前期(7~9月)に比べて景気が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」の割合を差し引いた全産業の景況判断指数(BSI)が3・3で、前期の16・5から上昇超幅が縮小した。来期(2015年1~3月)は非製造業で上昇幅が拡大する見込みで、全産業のBSIは13・3の予測となった。

 県内企業128社を対象に調査、120社から回答を得た。製造業では「上昇」とする企業が減り、一部業種で原材料価格の上昇に伴い利益が悪化。非製造業では、建設業が公共工事の受注減で前期のゼロからマイナス10の「下降超」に転じたほか、他社との競争激化で乗客数が減少するなどした運輸業もゼロからマイナス20となり、全産業で「上昇超」幅が前期比13・2ポイント縮小した。

 雇用の現状は建設や卸売り・小売業、サービス業で「不足気味」とする企業が増加。全産業では前回調査から5・4ポイント「不足気味」超幅が拡大した。

 14年度の売上高は全産業で6・3%の増収見込み。那覇空港滑走路増設工事など公共工事の受注増で窯業・土石を含む製造業が8・3%増、非製造業は各業種とも増収を見込み、6・0%増となった。

 設備投資は、全産業で前回の減少見込みから9・0%の増加に転じた。製造業は食料品などで増加し40%増、非製造業は航空機材導入などがある運輸やホテル建設のサービス業で増加し、全体で4・5%増を見込んだ。