路線バスの利便性を高めて利用を呼び掛ける県の広報活動「わった~バス党」に初めて「法人党員」が誕生した。58号沿いやモノレール駅周辺企業9社で、社内でバスやモノレール通勤を勧める取り組みなどが評価された。個人を含めた党員は1万人を達成。今後もバス利用者を増やすため広報活動を展開する。

 法人党員として認定を受けたのはC&Cアソシエイツ、パム、パムローカルメディア、沖縄ユアサ電池販売、沖縄都市モノレール、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、NTTドコモ沖縄支店の9社。

 10日に県庁で会見を開き、公共交通機関の利用促進に向けた協力企業としてバス事業者と連携協定を結んだと発表した=写真。バス利用による交通渋滞の解消に加え、CO2削減や飲酒運転撲滅などにもつなげる。