沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長=写真左)と北中城村は10日、地域開発プロジェクトで協力する協定を結んだ。泡瀬ゴルフ場跡地で進むアワセ土地区画整理事業を中心に沖縄公庫が進出企業へ融資するほか、地域開発やまちづくりについて同村に助言する。行政、金融、民間が一体となって開発事業に取り組むことで、まとまりのあるまちづくりを目指す。

協定書に調印した譜久山理事長(左)と新垣村長=日、那覇市・沖縄振興開発金融公庫本店

 沖縄公庫は北谷町や新都心などの軍用地跡地の開発を支援してきた。2013年には軍用地跡地開発に向けた融資制度を創設し、専門部署を設置。これまでの経験と金融知識を生かして、構想・企画の早い段階から支援する。

 泡瀬ゴルフ場跡地ではイオンモールや中部徳洲会病院が建設中で、多目的アリーナ施設の建設が計画されている。

 10日、沖縄公庫で調印した譜久山理事長は「軍用地跡地の開発は、沖縄公庫の重点業務の一つ。北中城村と連携して中部圏域の発展につなげたい」と述べた。新垣邦男村長=同右=は「たいへん心強い。全面的な支援をお願いしたい」と期待した。

 沖縄公庫と市町村の提携は北谷町、八重山地域3市町、宮古地域2市村に続き、4例目。