【宜野湾】米軍普天間飛行場の早期返還などを訴えるため4月下旬に訪米した佐喜真淳・宜野湾市長による報告会が10日夜、宜野湾市野嵩の同市中央公民館であり、市民ら100人以上が説明を聞いた。

佐喜真淳市長

 佐喜真市長は米国務省のソン・キム、国防総省のエイブラハム・デンマーク両次官補代理ら米政府や議会関係者らに対し、普天間飛行場の早期返還のほかオスプレイの他拠点への移駐、深夜・早朝飛行を行わないことなど、昨年10月に出された市内9団体の共同声明に即した要請をしたと説明。これに対し米政府側からは「辺野古が唯一の選択肢」との考えの一方、市や県と協力したいとの意向も示されたなどと紹介した。