沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した11月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す全業種の業況判断指数(DI)が前月から9ポイント悪化のマイナス9となり、4カ月ぶりに悪化に転じた。

県内業界別景況の推移

 建設業や観光業は堅調に推移した一方で、製造業を中心に急激な円安の影響から原材料のコスト上昇や人件費高騰のあおりを受け、厳しい経営環境が続いている。製造業(10業種)DIは前月から20ポイント悪化のマイナス20。生コン製造業は全体ではほぼ前年度並みの出荷量を維持したものの、北部や離島地域では前年あった大型事業の反動減などから20~50%台の大幅減となった。コンクリート製品製造業や鉄鋼金属も他社との価格競争や職人不足などの影響で売上高が減少した。

 非製造業(12業種)のDIは前月と同じ0だった。青果卸売業や商店街の収益が低迷。ビルメンテナンス業で最低賃金アップや人手不足などに伴う経営環境の悪化があった一方、公共工事や軍関連工事が堅調だった建設関連や、2回の3連休で集客が好調だった観光関連業がけん引し、全体の景況感は横ばいだった。