沖縄県や県警、九州厚生局沖縄麻薬取締支所は15日、危険ドラッグの販売店舗やネット販売業者が県内ゼロになったとして、「危険ドラッグ販売店舗ゼロの県」宣言をした。

 2012年1月末、県内の販売業者数はネットや店舗を含め33件で、東京に次いで全国2番目の多さだった。県などは販売業者に対し、行政指導や立ち入り検査を実施。ことし8月末から9月にかけ、営業を続けていた3店舗に検査命令を出し、商品の分析結果が出るまで販売を禁じた結果、11月末までに全店舗の営業終了を確認した。

 一方、県薬務疾病対策課によると危険ドラッグが原因と疑われる救急搬送の報告件数は11月末現在33件で、昨年1年間より14件多い。搬送者の約9割が男性で、20代が15件と最も多かった。過去4年間で意識障害による重傷事案の搬送は17件だった。