運転免許更新者を対象にした沖縄県の飲酒調査が15日、豊見城市の県警運転免許センターなど本島内の3カ所で始まった。3カ月間で約3万7千人を想定する初の大規模調査。アルコール依存症のリスクが高い約2800人にはモニター協力を求め、節酒カレンダーの活用など行動変化につなげる狙いもある。

優良講習後、配布したアルコール使用障がい特定テストを受講者から回収する担当者(左)ら=15日、豊見城市の県警運転免許センター

 県内では肝疾患による死亡のうちアルコール性の死亡率が全国と比べて高く、男性は約2倍となっている。適正飲酒は健康長寿復活に向けた重点3項目の一つで、県は調査結果を基に施策へ結びつけたい考えだ。

 期間は来年3月15日までの3カ月間。免許センターと中部、北部の分校の計3カ所で更新した人のうち、処分者と高齢者を除く計3万7千人にアルコール使用障がい特定テスト(AUDIT)を配布する。

 講習終了後に回収し、一定の基準を上回る人にモニター参加を求める。宮古や八重山地区で同様の調査はあるが、行動変化まで追跡するのは初の試みだ。