翁長雄志知事は16日午前に始まった県議会(喜納昌春議長)の代表質問で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設について「辺野古の新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、昨年12月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消しや撤回を視野に入れる考えを示した。

代表質問で答弁する翁長雄志知事=16日午前10時40分、県議会

 「(知事選で)辺野古新基地の断固反対を掲げた経緯を踏まえ、公約実現に全力で取り組む」とも語った。座喜味一幸氏(自民)の質問に答えた。

 翁長氏は日米安全保障体制の必要性を認識しながらも、国土面積の0・6%しかない沖縄に全国の米軍専用施設の74%が集中する現状を「異常としか言いようがない」と指摘。米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確と強調し、「安保が大事なら日本国民全体で考えるべきだ。過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な改定、米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組む」と決意をみせた。

 県が政府に求めている普天間の5年以内の運用停止など負担軽減策4項目は「引き続き政府と調整したい」と話した。

 東村高江の集落周辺に移設される北部訓練場のヘリパッド問題では、SACO(日米行動委員会)合意の着実な実施が基地の整理縮小、地元振興につながることから訓練場の過半の返還を求める考えを示した。一方、6カ所のヘリパッド移設は地域の自然環境、住民へ生活の影響をめぐってさまざまな意見があり、オスプレイの不安も払しょくされていないとして、「地元の意見を聞き、検討したい」と述べた。