沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)が家庭用を含む太陽光発電の接続を保留している件で、同社は16日、太陽光発電を発送電網につなぐ許容範囲「接続可能量」を、7月末の公表値(31万キロワット)から5万キロワット増の約36万キロワットに拡大できるとする、新たな算定結果を公表した。国に妥当性が認められれば、接続を再開する見通しだ。接続が保留されている約2万2千キロワット(約1千件)をカバーできるほか、新たな受け入れも可能になるが、余地は限られており、再び接続を中断せざるを得ない状況も想定される。

電力7社の太陽光の受け入れ可能容量と認定量

 沖電を含む電力7社は同日、経済産業省の新エネ小委員会で算定結果を報告。19日に開かれる次回会合で内容を審議する。

 新たな接続可能量は、全国の電力各社と統一の基準で算定。電力の安定供給を前提に(1)火力発電の抑制による接続量の拡大(2)揚水発電所の活用による電力需要の拡大(3)事業用(500キロワット以上)の太陽光発電の出力抑制-などを加味して評価した結果、同社が7月末に公表した独自の算定値を上回った。

 太陽光発電は天候に左右されるため、接続量が増え過ぎると、電力の安定供給に影響を与える。太陽光の発電量の変動に伴う電力の需給差は、火力発電所の出力を増減させて対応するが、許容範囲を超えると、停電の恐れもある。

 県内の太陽光発電の接続量は年々増加。2013年度は買い取り価格の引き下げなどを背景に駆け込みの接続が増え、前年度比で約2倍の14・3万キロワットに急増。

 14年度に入っても申し込みが増え続け、沖縄電力は接続可能量を見極めるため、4月以降の接続を保留。7月末には可能量を公表し、8月8日以降の申し込みについては、接続を中断する方針を示していた。