沖縄県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は18日、県議会の経済労働委員会(上原章委員長)で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討事業に関して「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考えている」と述べ、カジノ導入の検討を中止する考えを示した。カジノ導入に反対する翁長雄志知事の公約を受け、積極的だった前県政の方針を転換した。座喜味一幸氏(自民)への答弁。

 県は2007年度から「カジノ・エンターテインメント検討事業」を開始。本年度までの予算総額は8644万3千円を計上。本年度分は1742万7千円で、沖縄らしいIRのあり方や懸念事項への対策を盛り込んだ基本構想の策定を予定していた。

 本年度予算のうち、情報収集のための調査旅費として160万6840円を執行。しかし、カジノを中心とする「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が廃案となったため、予算の大半を占める、基本構想の策定にかかる委託料1276万8千円は未執行という。