沖縄県議会の議会改革推進会議(玉城義和委員長)は15日、2014年度の第6回会議を開き、県議の選挙区について、県内41市町村と議会を対象に調査した結果が報告された。回答のあった79団体のうち、21団体(27%)が現行以外の組み合わせを求めた。

 特に沖縄本島南部周辺離島の7町村と議会は、「島尻郡区」(定数3人)で与那原町、南風原町、八重瀬町と同じ選挙区だが、那覇市区への編入を求めている。理由として「交通のアクセスが良く、生活圏は那覇市に近い」(座間味村)、「家族や親族が住み、郷友会もある」(北大東村)などと説明している。

 50団体(60%)は「現状維持」、北谷町、北中城村、中城村、南風原町は「単独選挙区」、浦添市など4団体は「その他」と答えた。同会議は年明け以降に会合を重ね、選挙区や議員定数についての考え方をまとめる。