沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は18日、太陽光発電の受け入れ契約の手続きを再開すると発表した。経済産業省の新エネ小委員会で、太陽光の電力を発送電網につなげる許容範囲「接続可能量」の拡大が決まったため。一方、経産省は電力会社が太陽光発電の接続契約者に発電抑制を求めやすくするため、省令改正を行う方針。

 新エネ小委は沖電の接続可能量を31万キロワット(同社7月末公表値)から4万6千キロワット増の35万6千キロワットとすることを了承。沖電は接続を中断していた8月8日以降の申し込み分(約1千件、2万2千キロワット)を接続するほか、可能量の残り2万キロワット分の新規接続も受け入れる。

 沖電は省令改正を踏まえ、関連する説明会の開催など、対応を進めるとしている。