県議会の米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は19日、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる名護市辺野古の新基地建設を断念するよう日米両政府に求める意見書と決議案を審議した結果、自民の委員が「辺野古を断念するとその先の見通しが立たない」と反対の意思を示したため、全会一致でまとまらず、採決しなかった。24日の12月定例会最終本会議に議員提案し、与党5会派などの賛成多数で可決される見通し。

 翁長雄志知事の就任後、「辺野古」をめぐる意見書・決議案が提出されるのは初めて。

 翁長知事が11月の知事選で新基地反対を訴え、約10万票差で当選したことなどを踏まえ、新基地建設断念と普天間の閉鎖・撤去を日米両政府で交渉するよう求める内容になる。