沖縄県議会(喜納昌春議長)は24日の12月定例会最終本会議で、県議会与党5会派が提案した米軍普天間飛行場返還問題をめぐる名護市辺野古への新基地建設断念を日米両政府に求める決議、意見書の両案を賛成多数(賛成31、反対15)で可決した。

 新基地建設に反対する翁長雄志新県政が発足後、県議会で辺野古反対の抗議・意見書案が可決されるのは初めて。県議会は代表者を上京させ、政府への要請行動を展開する。

 採決では与党5会派と中立会派の公明県民無所属、呉屋宏氏を除くそうぞう、無所属の新垣安弘氏の計31人が賛成した。野党の自民と無所属の嶺井光氏、そうぞうの呉屋氏の計15人は反対した。