【東】沖縄防衛局は25日、米陸軍が管理している東村慶佐次の慶佐次通信所の土地約1ヘクタールと周辺水域を2015年2月27日に全部返還すると発表した。第11管区海上保安本部が使用している土地の返還も計画されており、地元では地域振興に向けた跡利用に期待を寄せている。

慶佐次通信所 返還が決まった土地と水域

 日米地位協定2条3項で「施設、区域は必要なくなった時、いつでも日本へ返還しなければならない」と定めており、米軍が必要なくなったので、日本側へ返還するという。米陸軍が19日付で防衛局に通知した。

 沖縄県の資料では、1962年に米沿岸警備隊が通信施設として使用開始。77年に海保が電波航路標識施設整備のための用地として共同使用をはじめ、78年に海保が業務の一部を米軍から引き継いだ。

 93年に海保が通信施設の運用を引き継ぎ、95年に海保が使用する土地と水域を返還、米軍側の施設管理権は海軍から陸軍へ移っていた。