沖縄県の當銘健一郎土木建築部長は25日、県管理の下地島空港や周辺用地の利活用案公募に防災訓練関連施設など10事業の応募があったと発表した。有識者委員会の助言を踏まえて年度内に事業を選定し、2016年度内に下地島全体の利活用計画の策定を目指すという。

下地島空港 県が利活用の提案を公募した範囲

 県内外の10事業者が(1)防災訓練(2)リゾート(3)操縦士訓練(3)航空機整備(4)農業(5)商業宇宙(6)モータースポーツ-などを提案。

 詳細な提案内容は、決定後に発表するが、過去に浮上した消防や警察、自衛隊の利用が想定される「総合防災訓練複合施設(仮称)」や、宇宙機の開発・運用拠点などが含まれているとみられる。