米軍普天間飛行場返還問題で、仲井真弘多前知事が名護市辺野古の沿岸部埋め立てを承認してから27日で1年になる。沖縄防衛局は承認を受け、建物解体や陸上仮設ヤード整備など工事で10件(約72億円)、設計や地質調査などで13件(約27億円)の契約を結び、事業を着々と進めている。

 一方、県民の反発は一気に高まり、1月の名護市長選、9月の同市議選、11月の知事選、12月の衆院選沖縄選挙区で「辺野古ノー」の候補が当選するなど、新たな政治潮流を生み出した。この1年で混迷の度を深めている。

 辺野古移設に反対する翁長雄志知事は、埋め立て承認の取り消しを視野に検証作業を進める方針。現場では新基地建設に反対する住民が海と陸から抗議の声を上げ、海上保安庁や県警と衝突し、けが人が出るなど緊迫した状態が続いている。