おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)は26日、2014年の賃料動向ネットワーク調査を発表した。新築、中古、全タイプの物件(1R~3LDK)で、平均家賃が前年を上回った。人口と世帯数の増加を背景に需要が依然高く、顧客ニーズに合わせた改装などの家主や不動産会社の営業努力もあり、2年連続で上昇した。

 市街地開発区域や交通の利便性の高い都市部の新築物件に人気が集まっており、中古物件では「間取りを広げたり、エアコンなどの設備を追加したりする営業努力で家賃上昇につなげている」とみている。

 伸び率は1R~1LDKの中古物件で6・6%増の4万3800円が最高。次いで1R~1LDKの新築物件が5・9%増の5万円だった。

 提供部屋数に対する入居割合を示す稼働率は地域別で、石垣市が98%と最高。世帯数の増加や海上保安庁の増員で需要が高まり、前年から7ポイント伸びた。

 那覇市の新都心地区は2ポイント上昇の96%。交通の利便性がよく、単身から家族世帯まで幅広い層から人気を集めた。

 一方、沖縄市と近隣市町村は9ポイント低下の84%で最も低かった。